一般会計については、歳入の確保のために今まで例のない努力をし、工夫をし、その編成上の苦労の度というものは大変なものであったということは了知しております。ただですね、そういった地方が苦労しているにもかかわらず、政府は
地方交付税を削減をするという挙にでておりますから、政府に対する抗議という意味で、同意できないということが１つあります。
歳出に関してはですね、
新幹線そのものには我が党は賛成です。しかしながら
地元負担はあってはならないということを、私が議員になっての一番最初の討論から申しておりますように、政府が
国家戦略上きちんとした
高速交通網を日本列島にどう張りめぐらすかというその方針が全くないまま、地方から陳情されてつくっているかのようなやり方では納得ができないということで、
地元負担額42億円に反対をするという問題があります。
それから利賀ダムの９億円の負担金でありますが、この大型の
公共事業に我が党は同意できないので反対をするという趣旨であります。詳細は明日、本会議で表明します。
なお全般的には、現に県民が望んでいることに対してよくこたえようという努力や、それから21世紀に掲げる理念とか、
政策方針とかをめぐってさまざまな配慮に基づく政策が、よく練られているという評価を私はしておきたいと思います。
それから大学の
授業料等についてですが、これは皆さんの給料も下がるという、
賃金体系そのものが変わるような状況の中で、ほとんど賃上げなしという状況です。ところが大学の授業料が4.8％引き上げる、研修料が4.9％引き上げということになっております。その引き上げた額の総額というのは、大した金額でないからこの状態のときには据え置いたほうがいいのではないかと思いますので、私はこれには同意できない、反対だということを申し上げたいと思います。以上です。
7
酒井委員長 これをもって、討論を終わります。
(4) 採決
8
酒井委員長 これより、
付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました案件のうち、まず議案第１号平成15年度富山県
一般会計予算のうち本
委員会所管分及び議案第52
号富山県立大学条例一部改正の件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
9
酒井委員長 挙手多数であります。
よって、議案第１号及び議案第52号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２号平成15年度富山県
自動車管理特別会計予算ほか20件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
10
酒井委員長 挙手全員であります。
よって、議案第２号ほか20件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
２ 請願陳情の審査
11
酒井委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。
３ 所管
行政当面の諸問題について
(1)
報告事項
12
酒井委員長 次に、所管
行政当面の諸問題を議題といたします。
報告事項がありますので、当局から説明願います。
13
棚瀬総合政策課長 平成14年度の
政策評価結果の概要について御報告をさせていただきます。
政策評価につきましては、１つには評価結果を
予算編成に的確に反映させ、県民新
世紀計画の諸施策を重点的・効率的に推進していくということ。２つには県民にわかりやすい県政を推進するということ、この２つの目的で行ったところでございまして、本年度から原則すべての県の施策、事業を対象として
本格実施に取り組んだところでございます。
以下概要でございますけれども、まず第１に
施策評価についてでございます。新
世紀計画に基づいて選定した約90の施策つきまして、
施策推進上の課題の性質等を分析・判定する、具体的には、例えば事業の見直し、あるいはこの施策を推進していくためには、充実強化が必要か否かというような観点から分析・判定を行うとともに、
県政世論調査等がございますので、
県民ニーズ等の観点からもチェックし、明日を担う子どもの育成や共に生きる福祉の充実など、以下９つの施策を重点的に取り組む施策として選定をしたところでございます。
下の(２)の評価結果の活用でございますけども、この９施策をもとにいたしまして、15年度の
予算要求にあたってのシーリングの対象外にするということで、各部局で重点的な
予算要求ができるような配慮をしたところでございます。
また、各部局におきましてもこの
施策評価に基づきまして、事業の重点化あるいは効率化に努めていただきましたし、また特に
新規事業の立案には、積極的に努めていただいたと思っております。
２つ目に
主要事業評価についてでございますけれど、これは個々の事業についての評価でございます。これは
主要事業ということで、特に
政策的事業の評価でございまして、これは次にあります
一般事業に比べて、やや詳細な形での評価を実施したところでございます。480の
主要事業がございますけれども、それぞれ個々の事業につきまして
進捗状況、必要性、
実施主体の妥当性、効率性、
公平性等の観点から分析・検討を行いまして、今後の方向性を判定したところでございます。結果は下に書いてございますけれども、継続が62.7％で、残りにつきましては改善あるいは縮小というような形で手直しをしていこうという評価をしたところでございます。
次のページをご覧いただきたいと思います。評価結果の
活用状況でございますけども、上記で改善・縮小等と判定されました179事業につきまして、評価結果を踏まえまして新年度の予算や
事務事業の
見直し作業で活用したところでございまして、表にございますように改善171事業のうち、まず34の事業につきましては、拡充をしたところでございます。またスクラップ＆ビルドが39事業、その他金額には表れないですけれども、事業のいろんな工夫、見直しをしたというのが98事業ございます。その他縮小が３事業でございます。
また、
一般事業評価につきましては、先ほどの
主要事業を除く1,205事業でございますけれども、
主要事業評価と同一の手法により、やや簡便な形で行ったところでございます。下の表に書いてございますけれど、継続が87.3％で残りの改善等との評価を行った153事業につきましては、評価結果を踏まえ同様に平成15年度の予算、あるいは
事務事業の見直しに活用したところでございます。
なお、
政策評価結果及びその
活用状況につきましては、３月20日に開催する外部の
第三者委員会からなる
総合開発審議会政策評価専門委員会に報告のうえ、県の
ホームページ及び
情報公開窓口で公表をしたいと思っております。それぞれの個表も含めて公開の予定でございますので、合わせて2,000ページぐらいの量になるかと思っております。それに基づいて県民の皆さんからいろんな御意見をお聞きいたしまして、来年度からの
政策評価の充実に活かしてまいりたいと思っております。以上でございます。
14
海原広報課長 出前県庁の結果について御報告申し上げます。この事業は14年度で初めて実施したものでございまして、県職員が外にでて、県民の皆様と直接語り合う。その目的は、県の施策に理解を深めていただくとともに積極的に参加していただくことでございますけれども、その裏といたしましては、県の施策に対する県民の声を細かく拾っていこうと、そして反映していこうということが最大の目的だというふうに考えております。
お手元にございますとおり２つの部門を実施しております。１つは一日部というものでございまして、各部の部長以下
幹部職員が現場に出向き、部の
主要政策について語り合うというような内容でございます。ご覧のとおり６つの部、１委員会で、７月から11月にかけて県内の４カ所について、それぞれ２回もしくは４回実施したものでございます。
それにつきましての反響は、その下にアンケート結果というものが示してございますが、ざっとご覧いただきますとおおむねよかったとか、有意義であったという方が７割から８割いらっしゃいまして、比較的よい評価をいただいたのかなというふうに考えております。この細かい結果につきましては、
ホームページに掲載をいたしまして、どんな意見がでてきたか、どんな質疑があったかにつきましては、皆さんにお知らせする予定にしておりまして、今逐次各部から提出が始まっているところでございます。
それから２つ目の事業がし
ごと談義でございます。これは今度は各課の方からテーマを設定いたしまして、県民のグループから呼んでいただけるところに出かけていって、お話をさせていただくというものでございます。これは課長とか係長などが出ていきまして、個別具体的なテーマについて話をしております。テーマは89テーマを用意いたしました。３月末までの予約も含めまして、今41団体、50件の申し込みがあって御活用をいただいているとこでございます。
結果につきましては、ご覧のとおりですが、一日部よりも高い評価を得ているというふうに効果としては思っておりまして、一日部の場合ですとこちらで場所とか時間を設定するのですが、し
ごと談義ですと、呼んでいただく県民の皆さんの御都合に合わせて夜でも休みでも出かけていくということになっておりまして、どちらかというと少人数で個別具体的な話ができるということで、大変高い評価をいただいているのではないかと思います。
これにつきましては、来年度はもっとテーマを増やしますし、それから
警察本部ですとか、出先機関の方にもテーマをだしてもらいまして、御注文にお答えしていきたいと思っております。以上でございます。
(2) 質疑・応答
15
酒井委員長 以上で説明が終わりましたので、ただいまの
報告事項に関する質疑及び所管
行政一般についての質問に入ります。質疑・質問はありませんか。
16
中尾委員 おはようございます。私は昔から静かな男ですから、あまり文句を言わないという主義でありますけれど、今日はここで最後の質問になるわけでございますので、少し何かお聞きしながら
皆さん方にごあいさつを申し上げたいと思いまして、質問いたします。
今度の２月議会をめぐりまして、いろいろと
景気雇用対策あるいは財政問題、とりわけ
公務員労働者に対するいろんな人件費、その他の問題もたくさん出たように思います。そこでこの委員会の所管である
行政改革という面から、賃金あるいは
外郭団体の面について、お聞きしたいと思います。
県予算は、ここ３年ほど連続的に縮小型になっておるわけです。それは
国家財政、
地方財政ともに小泉内閣の失政もあって、景気が悪いということから税収が伸びないという点もあるわけであります。そんな中で、県予算の人件費の部分、一般
行政職、教員、警察といろいろ部門があるわけでございますけれども、平成15年度予算にはトータル1,595億9,634万7,000円が計上されており、構成比28.5％になっておるわけです。
この人件費の
予算構成比については、いろんな見方、考え方はありますけれども、県民が見る場合には、
行政職がどうだとか、教員が多いからどうだとか、警察がどうだという見方はしないんで、県庁の予算全体の中に占める人件費の割合がどれだけがノーマルなのかということが言われると思います。
そこで私としては、過去の県の財政的な流れを見ますと、25％を中心にした人件費の推移があって、ここ２年ほどは28％台になっておるというふうに思うわけであります。これは
年齢構成とか、予算が
縮小段階にあるときには、人件費は固定しておりますから、そういう面ではいろいろ反映の仕方が違うと思いますけども、スタンダードで理想的なのはどれくらいの構成比なのかということを、まずお尋ねしたいと思います。
17
鎌仲財政課長 県の業務を適正に執行するためには、やはり業務量に見合った職員数は必要であろうというふうに思っております。このための人件費につきましては、予算に適切に計上いたしております。御質問の
予算総額に占める人件費の割合つきましては、業務量は個々の団体でそれぞれ違いますし、どのような比率で確保すべきかということについて、一律の考え方は示されてはいないわけでございます。ただ、委員がおっしゃいましたように、税収が非常に伸びておるとか、交付税が非常に多いというようなことで、
予算規模がかなり大きく膨らみますとやはり人件費がダウンするということもございます。
ただ人件費につきましては、
義務的経費でございますので、やはり増嵩すればですね、財政の硬直化を招くというふうなこともございまして、
財政運営上は、留意すべきことであり、やはり縮減していくべきであろうというふうに考えております。
15年度の予算につきましては、御指摘のとおり28.5％というふうになっておりますが、これにつきましては、前年度が28.8％ということで、対前年1.8％減ということで、
地方財政計画よりも下回っております。これは定員の
適正化計画でありますとか、あるいは人勧に基づく人件費の削減ということで努力いたしておる結果でございまして、全国的な指標からみても、本県は真ん中よりやや下の方にございますので、御了解いただきたいと思います。
18
中尾委員 少なくとも人件費をみる場合は、業務量と賃金とは別なんです。そういった意味で、頭の活性化を図っていただくことによって省力化をする。そのことは人事の面でもあらわれてくるのではないかと思います。
今日は何％云々ということは目的ではないわけですから、深入りしませんけれども、中長期的な観点に立って物事を考えた場合に、この経済の動向それから事業量というものを勘案しなきゃならんことは事実でありますので、人事のあり方については、やはり見直す必要があると思います。
そして昨今の
労働関係のことにつきましては、
地方財政計画よりは少ないとか、あるいはまた全国的な状況がこうだから、うちは少ないとか、こういうことはあまり理由にならない。
皆さん方が今後どんな絵を描いて、どんな体系に持っていけば人件費が縮まるかということにつきましては、その時の会計的な流れ、世界の流れ、日本の流れがありますから、それを的確に反映させていくいうことが大事だろうと思います。
次に、職員の
定員適正化計画が平成12年から５年間で、一般
行政部門の職員数4,479人の５％、224人の
削減目標に対して、毎年１％づつ抑制に努めた結果、平成14年度までに4.8％、217人を削減したということは、議会でも報告されておるわけであります。
それで平成15年度中には、16年までの計画でありますけれども、前倒しで達成できるということになっておるわけですが、なぜ一般
行政職のみの目標を立てたのか、その理由をお聞きしたいと思います。
19
寺林人事課長 お答えいたします。現在の
定員適正化計画につきましては、総務省が毎年行っております
地方公共団体定員管理調査と同じ一般
行政部門の職員を対象としているところでございます。一般
行政部門の職員とは、県の職員のうち
教育部門、
警察部門、
公営企業部門及び
会計部門の職員を除きました職員でございまして、
外郭団体への
派遣職員につきましても含んでおります。
定員適正化計画の対象につきましては、国が毎年公表しております
定員管理調査との比較ができること、あるいは
派遣者数も含めた適正な
定員管理ができることから、一般
行政部門の職員としたところでございます。
なお、教員や警察官につきましては、国の法律あるいは政令によりまして、定数が定められていることから、
定員適正化計画には、盛り込んでいないという事情がございます。
20
中尾委員 そうすればですね、５年間で５％の
削減計画は、何も富山県の計画ではないわけですね。総務省の計画で、しかも一般
行政職限定ということで、全国的に報道されとるところなんですね。
富山県が、５年間で１％づつ削減していくとういう努力をしておるというのは、国からの話によって実施されているということですか。
そうであっても、富山県自身でもっともっと努力をしよう、あるいは必要に応じてプラスしようということがあっていいんじゃないかと思うんですが、富山県だけの知恵でこの５％が出たのかどうか、それをお聞きしたい。
21
寺林人事課長 お答えいたします。先ほど申し上げました
定員適正化計画と、総務省が行っております
地方公共団体定員管理調査とは、必ずしもリンクといいますか、関連があるというものではございません。
地方公共団体定員管理調査というのは、その時々の実態を調査するということでございまして、削減を目標にしているものではございません。私どもはそういう実態調査のほかに、
定員適正化計画を設けまして、本県独自に５％の削減を目途にしているというものでございます。
ちなみにほかの県における１年間の削減率に換算した場合をみますと、本県は５年間で５％、率については１％を目標にしているわけでございますが、１％未満の目標を立てている県が22県もございますし、本県よりも高い目標を掲げている県もあります。これは全国一律のものではございません。
22
中尾委員 人勧の勧告の中では、こういう
定員適正化計画について触れられているのですか。
23 河村職員課長 定員の管理ですけれども、定数条例とかその定数の配置といったことにつきましては、勤務条件ではないということになっております。したがいまして、定員の
適正化計画あるいはそういう事柄につきましては、任命権者の方で対処していただくことだというふうに基本的には思っております。人事委員会の方といたしましては、給与や勤務条件という職員の身分の取り扱いにつきまして、権限があるわけでございますけれども、
定員管理につきましては、今申し上げましたようなことではないかと思っております。
24
中尾委員 15年度中に
定員適正化計画が達成するわけでございますから、16年度以降の定員の計画を策定するということについては、知事も少しリップサービス的に総括質問の中で言っておられましたが、今後市町村合併に伴う
事務事業や組織のあり方によって県の事務が市に移行するわけですから、削減の可能性がでてくると思います。そこで16年度以降、どのような計画を持っておられるんですか。
25
寺林人事課長 お答えいたします。先ほどらいより話がでておりますように、現在の
定員適正化計画は12年度から16年度までの５年間を計画期間としておりまして、14年度までの進捗率をみますと4.8％というふうになっております。15年度には目標としております５％を達成できる見込みでございます。
今御質問のありました16年度からの、どんな新しい計画を持っているのかということでございますが、私どもとしましては、今後は計画期間でございます16年度までさらなる職員数の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。新たな計画の策定につきましては、御指摘のありました市町村合併の動向、それから社会経済情勢の変化、将来にわたります県の事業の見通し等を踏まえた上で、16年度におきまして十分な検討を行い、現計画に引き続き、17年度からの計画を策定したいというふうに考えております。
26
中尾委員 やはり可能性としては、中・長期にわたって、市町村合併やいろんな業務量の見直しもあるわけですから、そういうことを勘案して計画を立てるということについては、これは当然でありましょうけれども、15年度中に現計画が達成されるわけですから、15年度中に次期計画を示すということが望ましいと思うんですよ。これはそういうことで意見だけ述べておきます。
次に職員の
年齢構成の是正を図るために、平成14年と15年度の２カ年に限定された早期勧奨退職制度の実施状況については、前にも御質問しましたけれども、平成14年度には、一般
行政職16人を含む79人の申し出があったという答弁をなさっておるわけですね。
この45歳以上の特例措置は平成15年度限りとなっておるが、この制度の趣旨を考えると、これは恒久的なものにすべきだと思うんですよ。辞める、辞めないは本人の意思により自由なんだから。いわゆる肩たたきをするかしないかということは、労働法に書いてあるわけで、常識的に判断をしてそういうことはあり得ないと思います。これは
酒井委員長も議会で述べておられるように、
年齢構成というのは、どこの民間企業も含めても大変な山あり谷ありになっており、部長答弁からも、ここ５年間に平均100人辞めるという答弁もあったわけですね。また退職金などの問題も言われている。
私は退職金の問題はここでは言いませんけれどれも、やっぱりいろんな総合的な労働条件をみる場合に、そういう問題も自然的に発生してくることはわかりますけれども、その意味からも希望があれば受けて、そして将来にわたる
年齢構成の調節あるいは是正を図るべきだと思います。なぜならば
公務員労働者は、年齢とともに給料が少しづつ上がっていくことになっているが、これは戦後からのよき習慣だろうと思いますけれど。しかし、今はそういう時代が過ぎ去ろうとしている。
北島議員いわく、20世紀型と21世紀型の発想の転換というのはそこなんですね。そんなことからみますと、これは継続すべきだと思いますが、どうですか。
27
寺林人事課長 お答えいたします。現行の早期勧奨退職制度につきましては、国に準じた制度でございまして、基本的にはこの基準を上回る特例措置を長期間にわたりまして、実施することは好ましくないというふうに考えております。私どもは再三申し上げておりますとおり、職員に対しまして、本制度の周知期間が必要であること、あるいは職員が退職の意思決定を行う期間を確保する必要があるということ。さらに制度の実効性を高めるために、少なくとも複数年の期間を設定することが必要であるということ。こういうことを考慮しまして、２カ年に限定させていただいたというふうに考えております。
おっしゃるとおり本制度につきましては、職員の新陳代謝の促進によります組織の活性化、あるいは人件費抑制を目的として実施しておりまして、その結果としまして、少しでも職員の
年齢構成の是正に寄与して、現在の
年齢構成を是正してまいりたいとそういうふうに思っております。
28
中尾委員 私は、この問題は一般
行政職に限らず、教員、警察も含めてすべてに適応すると思うんです。ですからそういった面で、一般
行政職よりも教員の方々については、ここに元大先輩の教員がおられますから何ですけれども、精神的、肉体的にいろんな問題が生じているといった、今日的ないろんな案件が出ておるわけです。あるいは警察官にしてもそうです。経験主義というものも大事ですけども、やはり今日的な事案に対応したそういういい人を採用するという意味でも新陳代謝を図らなければならんと。
こういうことを総合的に考えると組織というものは生き物なんです。固定的に物を考える必要はちっともないと思う。その生き物をどうして生かすかというのは
皆さん方の知恵と汗とで、知識を総合的に発揮していただいて、それが県民の税負担を少なくするということになるわけでございますから、私は決して労働条件を下げなさいといっているわけではないんですよ。総合的にそういうふうに適正なことを保ちながらやるのが最大的な効果であると思っているのです。
そういう意味合いからいくと、継続制度を継続してはいけないということについては、やっぱり納得できない。ある程度の試みの期間ということで出発をして、その結果がよいというものであれば続ければいいんです。どうしても15年度で終わるんですか。
私に言わせれば、50歳以上であったのが特例で45歳以上になったことにより、退職金が割増しになったと。割増しが具合悪いということになってきますと、失礼ですが、今
皆さん方は、民間の企業よりは倍近くもらっておられます。そういうことなどからいきますと、やはり柔軟に、そしてしなやかにその辺は考えるべきでないかと思います。今すぐに延ばせと言っても何ですから、15年度に入っていないわけですから、十分検討していただく時間があると思いますので、そういう私の意見を申し上げておきます。
次に、平成18年度からの新公務員制度の導入に対応するため、新人事制度検討会を設置するとされているのですが、制度導入のねらいとその中身についてお伺いします。
29
寺林人事課長 お答えいたします。これからの21世紀の社会を考えました場合、少子・高齢化、経済の高度化など地方公共団体を取り巻く社会状況が大きく変化することから、こうした状況に適切に対応し、住民サービスの向上に貢献できる職員が求められているという認識を持っております。こうしたことから公務員が持てる能力を最大限に発揮し、強い使命感を持って諸課題に挑戦できる人事管理制度を構築することが必要であるというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、１つには能力本位による適材適所の任用の実施、２つには能力、職責、業績が適切に反映される給与制度の構築、３つには地方分権に対応した職員の政策形成能力の充実など、このようなことをめざした新たな人事制度を構築しようとするものでございます。
これまでも人事課を中心に調査・研究を進めてきたわけでございますが、新年度に新人事制度検討会を設置しまして、検討を重ね、18年度からの新公務員制度への移行に適切に対処してまいりたいとそのように考えております。
30
中尾委員 問題はその新公務員制度というのが、今一つわからないんですね。というのは、今自民党の野中さんあたりを中心にして、この新公務員制度といいますか、公務員のあり方についてスト権の問題も含めて検討されておるわけです。
その中でいろいろ今課長がおっしゃったようなことも入っておりますが、能力主義とか評価制度、誰が評価するんかというようなことを含めて大きな問題があるんですね。18年度からということで、まだ２年もありますし、これから十分検討、研究を実施してほしいと思います。
次に、定年退職者等の知識・経験を活用する再任用制度について、年金支給開始年度とあわせ適正な運用に努めることとしておりますが、どのような方法を取り入れるのか。また、対象者は全員とするのかを、あわせてお聞きしたいと思います。
31
寺林人事課長 お答えいたします。再任用制度につきましては、高齢化の進展の中で、健康で働く意欲のある高齢者の能力を活用するために、平成13年度末退職者の方から導入しているところでございます。
再任用制度運用にあたりましては、新規採用とあわせて高齢職員の活用を図りながら、公務の効率的な運営に努めていくこととしているところでございます。このため再任用職員につきましては、これまでの経験や知識が生かされる職場に配置するとともに、勤務形態としましては、新陳代謝による新規採用の確保に配慮し、週20時間の短時間勤務を原則としているところであります。現在の再任用の年度末の上限年齢は61歳となっております。
今後共済年金の支給開始年齢の引き上げに合わせまして、段階的に引き上げ、最終的には65歳となる予定でございます。上限年齢のこのような引き上げに伴いまして、再任用職員も増加するものと考えておりまして、再任用職員にふさわしい職域の拡大を図ってまいりたいと思っております。
また、再任用職員の雇用につきましては、これまでの勤務実績等に基づきまして、働く意欲と能力のある者を選考するというものでございまして、必ずしも希望者全員を再任用するというものではございません。
32
中尾委員 どうしても健康的に都合が悪い人についてはこれは控える。これはそうでしょうけれども、やはり原則としては、全部公平にという形が望ましいわけでありまして、そういう点について全部を対象にするわけではないということ。誰を採用するのか、偉い人だけを採用するのかということになるのかですね。言われるようにエキスパートは、その職業を生かしてそこに就くということはわかるわけですけれども、やはりその辺がどうかなと思うんですけれども、もう一度全員を対象にしない理由を聞かせてください。
33
寺林人事課長 お答えいたします。地方公務員法によりまして、再任用につきましては、選考によるというふうになっております。したがいまして、おっしゃるとおり公平な人事を行うことは根本でございますので、私どもは常日頃からの勤務実績、あるいは年度ごとに行っております勤務評定等々を十分勘案したうえで、再任用職員としてふさわしい人物かどうかということを公平にみてまいりたいとそのように考えております。
34
中尾委員 次に、平成15年度まで集中的に、
外郭団体の統廃合が進められるということになっておりまして、先般、県からいろいろこの
外郭団体のことについて答弁があったわけですが、今現在、県からの
派遣職員が約二百数十人おると思いますけれども、その職員数の削減はどのようになるのですか。
35
寺林人事課長 お答えいたします。県といたしましては、
外郭団体の統合後も引き続き、人的支援の要請に応ずる必要があると判断しました場合には、県職員を派遣しております。
定員適正化計画の対象範囲には、
外郭団体への
派遣職員も含んでおりまして、統合等により
派遣職員が削減された場合には、職員数の削減になるものでございます。
ただ
外郭団体には、県からの
派遣職員のほかにプロパー職員、それから他の団体からの
派遣職員がおりまして、統合の時にどの職員を削減するのかということにつきましては、各団体の事情により異なるものではないかと考えております。今後とも
外郭団体みずからが職員の育成に努めていただき、県としまして、統合等にかかわらず、
派遣職員数を抑制するように努めてまいりたいと考えております。
36
中尾委員 受け取り方がどうも違うようですね。
外郭団体にはいろんな職員がおられるが、そこを整理することによって、場合によっては二百何十人が帰ってくるわけですね。その人をどうするのかということなんですよ。帰すのか、退職させるのかということです。
37
寺林人事課長 お答えいたします。基本的に、いわゆる派遣法に基づきまして派遣しております職員につきましても、原則として県の身分を有するということでございます。したがいまして原則的には３年間でございますが、派遣期間終了後には、再度県職員になるというふうな取り扱いでございます。
38
中尾委員 よくわかりました。そうすれば、それだけ一般
行政職を含めて増えるのですから、やっぱり
適正化計画の中においていろいろ考えておかなければならないと思うが、部長はどう思われますか。
39
江畑経営企画部長 先ほど人事課長が申し上げましたように、
派遣職員を含めた一般
行政職員で
定員適正化計画をつくっておりますので、その
外郭団体から職員が戻ってきましても、今までどおり
定員適正化計画の削減の対象となるということでございますので、戻ってきたから増えるということではございません。
40
中尾委員 よくわかりました。それで
外郭団体の整理についてでありますが、現行法のいろんな制約により、例えば土地開発公社と住宅供給公社を統廃合することは難しいということだが、他県では現行法があるにもかかわらず、廃止されているところもあるんですよ。
そういうことからすると、富山県でもこれまでの経緯をいろいろと整理しながら対応すべきではありませんか。
41
江畑経営企画部長 住宅供給公社につきましては、いわゆる地方住宅供給法にもとづいて、破産の場合のみ解散ができるという規定がございまして、各県で実質上どんな方法をとっておられるかわかりませんが、住宅供給公社を廃止したという例は恐らくないというふうに承知しております。
住宅供給公社も含めた地方３公社のあり方につきましては、まさに今年度から来年度にかけまして、業務量のあり方あるいは業務内容等も含めて、土木部を中心に、今後の見通しも含めて検討するということになっておりますので、来年度個々鋭意検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
42
中尾委員 次に広報活動ですが、この前の答弁では、広報誌 として1,000種類ほどあるということでありました。実際にこれだけ必要なんでしょうけれども、これだけのものがみんな我々が見れるかというとなかなかそれはできない。現在のものは、それぞれの課ごとに単独で発行されていると思うんですね。これを中央官庁のように、各部局で１冊にまとめいろんなメニューをそこへはめ込んでＰＲする。特に必要なもの、それから緊急的なものについては、単独のものがあっていいと思うが、そうすると相当量の節約になるのではないかと思いますが、御判断はいかがでしょうか。
43
海原広報課長 先日の予算特別委員会の答弁にありました約 1,000種類の刊行物といいますのは、広報誌だけではございませんで、１枚ものの、例えば美術館の何々展がありますというチラシからポスター、何々計画書、何々調査報告書という何百ページの印刷物まで全部含めたものでございます。その数字はどこからでてきたかと申しますと、平成13年度の刊行物に対しまして、
行政監査が今年度行われまして、その結果把握された数字でございます。
その中身は今申し上げましたように１枚ものから数百ページまであるわけですが、一般の県民の皆様方へ情報提供をしたり、あるいは何々展に来てくださいというような普及啓発に作成するような、いわゆる広報用の印刷物もありますし、執務参考用の庁内資料用のものもございます。その大部分は広報用の印刷物でございますけれども、これは目的によって相手方がそれぞれ異なっておりますので、部単位とか県庁全体でまとめて１冊というような形はなかなか難しいというのが、現状でございます。
私ども広報課がつくっておりますのは、県庁全体の広報項目をまとめた１冊のものになっておりますが、それぞれ一人ひとりの方に理解していただくためには、別々につくる必要があるのではないかというふうに思っております。ただ、その
行政監査でもおおむね良好というふうには結果が出ているんですが、個別には無駄があるじゃないかとか、中身が不十分であるとか、デザインが悪いとか、具体的な指摘もいただいております。
それからこの県議会決算特別委員会の指摘事項でも刊行物につきまして、全庁的横断的考えのもとにデザインや利用者が使いやすい規格、内容について配慮すべきであるというような指摘もいただいているところでございます。
印刷物等につきましては、非常に重要なものでございますが、広報課でも毎年度の計画を集めましたり、毎月会議を開いて、調整をしているところでございますが、そのような指摘を各方面からいただいているということで、多分不十分なところがまだまだあるのではないかと思っておりますので、御指摘のとおり刊行物の連携とか経費節減の努力の方針については、新年度に別の組織を新たに設置いたしまして、積極的な見直し、検討を進めることにしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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中尾委員 この問題は単に広報課だけでなく、全県庁的な問題だと思います。多くの書類をつくっても、それが全体的に有効活用できるのかどうかということと同時に、経費節減の面から必要なものは発行しなければならない。その中で、やはり場合によっては、廃止・縮小すべきものについては、大きな流れの中で実施しなければならない。確かにいままでこうであったから急に180度転換するというのは、組織の中ではなかなかできにくいと思いますが、できるだけ経費節減のために全庁的視野で一つお願いしたいと思います。
次にとやま県民債についてお伺いします。３月10日に発売されましたが、大変な人気で約１時間10分ぐらいのうちに売り切れたということなんですが、利率が0.3％と比較的高利率なんですね。この５年間固定で0.3％と決められた根拠はどこにあるんですか。
というのは、国債も個人が買うことができることになりましたが、これは利率がぐっと安くてキャンセルも出ておるほどなんですね。県の場合 0.3％５年間固定、そして年２回の利息ですか、昔からみると何ですが、今としては非常に有利なものと思います。そこで0.3％に決められた根拠をお伺いします。
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鎌仲財政課長 第１回のとやま県民債につきましては、今ほどもお話がございましたように、おかげさまをもちまして約１時間で、完売となりました。この場をお借りして購入の申し込みをいただきました県民の皆様に、厚くお礼を申し上げたいと思います。
利率につきましては、２つの要素がございますけれども、県民の皆さんが、１つは預金感覚で保有することができますように、ある程度の期間、あまり長すぎても困りますので、一応５年ということでさせていただきました。その場合にいわゆる魅力ある利率とするというようなこともございまして、５年満期で直近の国債のレートのそれよりも少し高めということで、他県の状況などを参考にいたしまして、0.3というふうに決めさせていただきました。
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中尾委員 郵政省から郵政公社になりましたけれど、ここにも10年ものがありますけれど、率はものすごく低いんですよ。それから今一般的な定期預金の利率は0.03なんですね。そういう意味からすると0.3ということで売れ行きも確実によいということです。
５年満期自体は私は妥当だと思うんですよ。将来どういう傾向になるかはわかりませんけれども、恐らく今の実態の中では、インフレという方向にはならないのではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても今度は第１回目として10億円の発行でした。やはりこの件については、できるだけ県民に県の政策のＰＲをして、そのことによって
皆さん方が県政に携わっておるというような感覚を考えたときに、これは拡大発展の方向に引き続いて実施していくべきだと。このことについては本会議でも答弁がありましたけれども、その点もう一度念を押しておきたいと思いますが、いかがですか。
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鎌仲財政課長 次回以降の発行につきましては、本会議の方でも今後十分に検討していきたいというふうな発言をいたしております。ただ、金額的なことでございますけども、今回発行いたしました10億にするか、それ以上にするかということにつきましては、やはり今後の県債を活用して行う全体の事業量、それからやはりコストも必要なわけでございますので、そういうことを十分考慮して、今後検討していきたいと思っております。
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中尾委員 それでは最後の質問ですが、今の県会議員選挙というのは、郡もしくは市の区域になっております。郡というのは、昭和25年ぐらいに郡長制度が廃止されましたあとも残っておるんですね。しかし、今は県会議員選挙以外は何の役目もなしておらんわけですが、この郡制度というのは外すことができないのかどうか。その辺について、法的な問題も含めて私は廃止すべきだと思うんです。これから町村合併を進めることによって、この線引きも相当変わってくると思いまが、法律的にはどうなんですか。
49 酒井市町村課長 お答えいたします。郡につきましては、明治、大正時代にあった制度ですけれども、郡として府県と町村との中間的な存在としての位置づけがあったという場合もありましたし、大正に入りましてからは、国の
行政機関である郡長が管轄する区域というそういう位置づけもございました。今現在は地方自治法、昭和22年に施行されました地方自治法に基づき、従来郡長が管轄した区域をそのまま郡として引き継ぐという位置づけになっております。現在はおっしゃるように、原則的には地理的な名称という位置づけでございます。
ただ、おっしゃいましたように公職選挙法の都道府県議会の議員の選挙区は郡市の区域によるという位置づけがございますし、住居表示に関する法律、これについては、住居表示するかしないかは選択ですけれども、その場合には都道府県名、郡名、市町村名を冠するというように、個別法において、一定の位置づけがなされているというケースもございまして、廃止云々という話もございましたが、県が独自にその郡の制度を廃止するということには、問題があるのではないかなというふうに考えております。
また、現状では郡内の町村会などの各種の団体が、郡単位でつくられているというようなものもありまして、住民の生活や意識の上でなお、一定の意味があるのではないかというような現状であるというふうに考えております。このようなことを考えますと、現時点で郡を廃止するという必要性というのは、なかなか見いだしにくいのではないかなというふうに考えております。
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犬島委員 通告にしたがって３点お尋ねをします。１点は１月28日に私どもの党の市町村会議員と一緒に政府に陳情に行きました折りに話題になった問題なんですが、消防士たちのメンタルヘルスの問題が大事だということを知りました。例えば住宅密集地で火災がおきたとすると、死傷者の非常に悲惨な状態が消防士の目に入ったまま、焼きついてとれないとか、あるいは化学薬品を使った建築物の増大の中で、みずからの健康を精神的にも非常に損ねるという事態が多いといったことから、精神的なケロイドが残るその消防士たちのメンタルケアをどうするかという問題が、切実なんだということを聞きました。総務省はずいぶん前向きの考え方を示しておりましたが、県の方でも方針がきっとおありだろうと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
51 林消防防災課長 今、委員御指摘のありました消防職員の現場活動からくる、言ってみれば精神的ないろんな意味での負担につきましては、いわゆる心的外傷、いわゆる惨事ストレスというふうに言っておりますが、こういった問題につきましては、阪神・淡路の大震災のときのああいう悲惨な状態だとか、地下鉄サリン事件では、被害者それから消防職員ともども、いろんな被害者になったということもありまして、非常に関心を呼んだわけであります。その後の大阪教育大学付属池田小学校でのああいう殺傷事件だとか、それから近くは新宿歌舞伎町での火災、さらにはニューヨークでのテロ事件での崩壊の場に出くわしたという、そういったことから今御指摘がありましたようなことで、非常にクローズアップされてまいりました。
ただ、消防職員というのは、いわゆる弱音を吐けないというそういう立場にあるということから、そういう悲惨な現場にも、立ち向かわなきゃいけないという職業的な宿命がございます。それから悲惨な現場だとか、恐怖を体験することが、一人前の消防士になるプロセスだというような風潮が、実はあります。
そういったようなことから、精神的なそういう惨事ストレスに対する対応というものは、今まで正面から取り上げられるということはあまりありませんで、対応というものは必ずしも十分でなかったように言われていると思っております。
しかしながら、非常に重要な問題であるということから、国の方におきましても、消防職員の現場活動に関するストレス対策研究会を設置しまして、いろいろと検討してまいりました。このたびそういったことについての報告書が出されたところであります。そこでは消防職員の一人ひとりに対する対応策とか、いわゆる消防本部としての対応策もうたっております。
さらに、こういう惨事ストレスについては、教育がまず非常に重要であるといった観点から、県の消防学校では、消防本部と連携して、いかに効果的な教育を行う必要があるかというそういう必要性の指摘、それからいわゆる消防防災部局での県段階ではどういったことができるかということについては、そういった消防学校だとか、消防本部に対する支援を行うと。この１つのあらわれ方としては、例えばいわゆるカウンセリング的な面が非常に重要でありますので、そういったことについての診療だとか、相談だとか、そういったことに対応できるような機関について、いろいろと情報提供する。これは当然医療部局とか衛生部局の協力が必要なわけでありますけれども、そういったものが必要だろうというふうに指摘がされているわけであります。
こういったようなことを受けまして、各県下の消防本部では、少なくとも実態はどうであるかということの実態把握、さらには、いわゆるミーティングとかそういったものを行うことによるその心のケアの問題。さらには相談窓口を整備する。こういったことに取り組んでいくというふうに聞いております。
一方、県の消防学校では、従来からいわゆる一般教養的な意味での惨事ストレスの講義はやっておりました。しかし専門的な講義が必要だということで、新年度からそういったものを明確にカリキュラムの中に位置づけることにしております。一方、県の消防防災課サイドでも、先ほど申し上げましたようないろんな情報提供といったことについて鋭意、今後取り組んでいく必要があろうかというふうに認識しております。
いずれにしましてもこの問題は、消防職員１人個人の問題だといったことではなくて、関係機関がいろいろ連携を取りながら、対応していくべき課題であると思っておりますので、今後そういった方向でいろいろと検討を進めていきたいというふうに思っております。
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犬島委員 この常任委員会でも岡山県消防学校の
行政視察をしてまいりましたが、本県の消防学校を新しくつくり直す必要がそろそろ迫ってきたという問題がありますけれど、そういう際にも心的ストレスにどう対応できるかといったことも念頭においた施設づくりなり、その施設と連動するいろいろな連携、それから医療方面のスタッフの確保といったようなことなども必要になるかなと思ったので、ぜひそこのところはしっかりとやっていただかないと。
ニューヨークのテロ現場で、消防士たちがかなり犠牲になったことはよく知られている話なんですが、あの現場で亡くなった人間の最終的な確定の数は知りませんが、現場の生々しいレポートを読むと、とにかくあそこで死んだ数千名の人間の目玉が飛びでたり、内臓がちぎれたりですね、人間の形をしていない大変な中を、ビルを撤去するという作業が続いていったということを聞きますと、これはもう大変な時代に我々は生きているという思いがするので、メンタルの問題は極めて大きいのだということを、今の課長の話を聞いてもわかりますので、ぜひそこは、きちんとやっていただきたい。施設更新とあわせて努力していただきたい方向だと思います。
次に２つ目のお尋ねをします。先ほど反対討論のときに申し上げましたが、本当に今度の予算の中には、数多くの21世紀を目指してとか、新しい施策を目指しての理念とか、具体的な検討の方向とかに関する予算、切実な住民の要望にこたえるものもありましたが、その中で当該委員会のことで、１つだけ富山県の近未来に関する問題だろうと思うもので、お聞きしたいものがあります。
それはフロンティア戦略研究事業というふうにうたわれている予算で、どういう論点、視点、それから具体的に着手する段取りなどをお考えなのかということを、お聞きしないではいられなくなる気持ちになりました。それを論ずる場合に、私は２つの提案をしておきたいと思います。
１つはフロンティアといいますと、とにかく前へ、前へと前進だ、前進だとかけ声と気持ちは前へ、前へと行くんだけれども、じゃあどういう方向へ進むのかとなると、必ずしもそこはっきりしない時代に突入しているので、そのときにあたって、富山県がどういう歴史的な歩みをしてきたか、どういう過去の蓄積をもっているか、そこのところをしっかり学んで、伝統といえるものが確かにあるとするならば、伝統を掘りあてて、それを未来に投射していくということが極めて重要で、フロンティアを形成しようと思えば、過去を学ぶ必要があるということである。伝統っていうのは目に見えないもので、我々はこれが伝統だと確信するしか、伝統というものはないわけなんですね。
そこで、言いたいことは１つの例を申し上げますと、私はつい最近越中人譯に、田部隆次さんについて書いてくれと依頼されて、じゃ議会が終わったらすぐ書きますなどと約束をしちゃったわけなんですが、田部隆次をなぜ書けっていうんだと聞いたら、旧制富山高等学校をつくるにあたって、南日恒太郎校長がヘルン文庫を一生懸命に引っ張ってこようとしたことは、実は南日恒太郎には田部隆次という次弟がおり、それから３番目の弟が田部重治ですね。当時は、南日三兄弟というのは非常に有名だったというわけです。
東京大学の講師であったラフカディオ・ハーンの英文学の講義を直接聞いていた次弟の田部隆次が東大卒業後、学習院に呼ばれて英語を講ずることになった
小泉セツが、ラフカディオ・ハーンがなくなった後で、ハーンの蔵書を公共施設に譲渡したい意向を、ハーンの直々弟子で非常に小泉家からは信頼されていた田部隆次に相談をしていた矢先に、関東大震災が起こった。
幸いにその蔵書は全部残ったが、いよいよ地方都市への移管を望む気持ちが強くなった。
田部隆次は弟の田部重治が法政大学の先生をしていたので、弟に相談してみたらということになり、法政大学ではそれじゃあ１万円で買いますという約束が大体成り立っていた。ところが、一番上の兄の南日恒太郎が、伊東知事からぜひとも高等学校の校長になってほしいと言われて、学習院を定年で辞めて、大正10年に富山に戻ってきていたんだけれども、２年後に何としても旧制富山高等学校の校長を頼むということになった。
南日は非常に苦しんだわけです。悠々自適の英文学研究でもやろうと思っていたんだが、それができなくなった。それじゃ全国から優れた教官を呼び集めるのにどうするかということで、アトラクティブな非常に魅力的なものを備えない限り全国から優秀な先生が集められないと決断しておったところへ、弟から法政大学が、小泉家へハーンの蔵書を１万円で譲ってくれと言っているということを漏れ聞いたもんだから、南日恒太郎は早速その本を旧制富山高等学校へ譲ってくれと、自分は篤志家にお願いをして、寄附をしてもらうつもりだが、それが不可能の場合、１万円は自分の自腹を切ってでも買うから、なんとしても譲れということになって、なんとその話が始まって１週間後に、富山県庁に約2,500冊のハーンの蔵書が運びこまれたわけなんですね。
私が驚いたのは、南日恒太郎がどんなに激しい情熱を持ったかということです。自分は自腹を切ってでもとにかくそのヘルン文庫が必要なんだと弟を説得した。弟はそれに引き寄せられてしまったんですね。
それで富山へ来ることになったということなんですが、こういう歴史などを知ると、県立富山大学をどうするかという問題も含めた高等教育機関の整備の問題、あるいは三大学どうするかという問題に対して、リーダーシップをとる者が、この世に身銭切ってでも自分で学校をつくるんだという激しい熱意がなかったら、問題はなかなか打開できないじゃないかということがこういうことからもわかるので、時代が違い、その当時の１万円というのは、今だったらどれだけの金になるのか大変な金だと思いますが、何千万の金だろうと思いますけれどもね。そういう金を自腹切ってでもっていうふうな熱意、その熱意の部分を買うべきであって、お金は払える時代じゃないと思いますけれども、そういう過去の歴史を学んでみる必要が私はあるのだと思います。
こういう話を聞くと私たちがあなた方からよく耳にするところの費用対効果なんていうみみっちい話は吹っ飛んでしまうんです。夢のでかさ、情熱の巨大さ、それに向かってすべての人が動いていくという一例があると思います。
ちょっと付言しておくと費用対効果なんていうものは、地方自治法に初めから書いてあるわけでしょう。最小の経費で最大の効果を上げようと言っているわけだから、それを今になってから言わんなんていうことは、いかにバブリーな時代を我々は経てしまって、いいかげんなというふうに反省せざるを得ないような予算の施行の仕方をしたかということの反省でしょうね。
費用対効果というものは、もう１回地方自治法に戻れば、最小の経費にして最大の効果を上げようということだ。それだけにすぎないんだというふうに私は思う。そういうふうに過去からしっかり学ぶということが１つ目の提案。
それから２つ目の提案は、アジア回帰とかですね、アジアへの指向とかということを申しますが、これが大事だと思うのです。富山駅前をあなた方は、横文字でハイカラに、ステーションフロントだというけれど、横文字でいってみたところで何の意味があるか。それはごまかしというものであって、横文字でいったらハイカラに聞こえるから議会をごまかす方法としてあなた方はそういうことを使う。
しかし、それはやめた方がいい。じゃあどうするのか。本当に駅前のＣｉＣの落ちぶれ方にどう対処すればいいのかあんた方よう知っとるがやちゃ。ションベン臭い、きたない闇市みたいなものをもう一回復活すればいいんですよ。それを澄まし込んだああいう綺麗なビルにしちゃったから人が寄りつかなくなった。
大体考えてごらんなさいよ。函館の朝市にしろ、青森駅前のあの雑踏にしろ、秋田の駅の自由広場にしろ、近くは金沢の近江町市場にしろ、みんな狭いところでゴミゴミしているじゃないですか。
ああいうところへ残業で遅くなった県庁職員が、酒を飲んで、そして千鳥足で、金隠しの壊れたところでションベンをして、ゲップを吐いて、あるいは悪酒だったらゲロ吐いて、そして駅に向かって歩いていくという、ああいう雑踏のあるところで、ようやくシティというものになるんですよ。
シティというものがそういうものだということを考えていくときに、なぜ東洋回帰ってことを言うかというと、昭和10年に当時の有名な設計家で、岩波新書の「日本美の再発見」を書いたブルーノ・タウトが富山駅で降りて、翌日県庁に入ってくるんだけれど、県庁には散々悪口書いてますね。あれは官僚的な建物だと。しかし富山は健康で非常に元気があると書いてますよ。それは富山港が近代化されて満州との経済的な提携も進み、建築ラッシュにあっていると書いてましたが、富山駅前へ降りてみたら、蛇のアルコールにつけたやつだとか、猿の頭の焼いたやつだとか、まあいろんなグロテスクなものがたくさん並んでいると書いてんだけど、これはようするに薬の富山だよね。
だから薬の富山っていうことを振り返ってみれば、例えば韓国の南大門、東大門とかあのあたりに、生薬だとか、和漢薬のコーナーが、何百メートルと延々と続くでしょう。すっごい賑わいですよ。あれが世界に健康を発信するんだということで、盛り上がっているゾーンなんですね。ああいったようなものを、例えばあの辺りに並べてみたらどうなるのかなと考えてみたりして、東洋的な雑踏そして小綺麗に澄ましたようなものはつくらないと。東洋、つまり韓国だとか朝鮮半島とか中国から学ぶものは、結構あるのじゃないかなと思うんだよね。
それを何となくパリ風にやってみたりね、あるいはロンドン風にやってみたり、あるいはイタリア風にやってみたり、そういうものは東京の模倣であったり、何かわけのわからないコンサルタントが言うとおりの仕事をしちゃった、無様なことになっちゃったと。そのとき費用対効果という言葉は考えなかった、そんなことではないですよね。地方自治法では最小の費用で最大の効果を上げるといっている。こんなことを考えてみると、フロンティア戦略研究事業とは、何をするものかを聞かせてください。
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棚瀬総合政策課長 お答えいたします。フロンティア戦略研究事業というのは、１つの事業でなくて、まとめた１つの事業なんですが、本県発展のための新たなプランづくりをというそのねらいでございまして、今年度３本の
新規事業を予定しておりまして、１つはとやま未来戦略研究調査費であります。委員がおっしゃられたのは、多分この事業かと思いますが、２つは緑の国土軸構想推進費、３つは構造改革特区推進調査費であります。ほかにはＰＦＩ、でるくい、それから昨年度では歴史と文化の浪漫回廊構想もここの事業の中で取り組んだということでございまして、今委員から大変素晴らしい御提案をいただき、非常にうれしく思っておりますけれども、特にとやま未来戦略研究については、今回新たに取り組むことにしております。
これは国内外をいろいろ見ますと、いろんな変化がどんどん起きてきておりまして、例えば私はいつも電車に乗って思うのですが、若者のモラルの低下みたいなものを、いろいろ思っておりますので、そんな長期的な時代潮流の変化などを眺めながら、富山県が真に発展していく戦略は一体何かということを、若手の職員を中心に、ぜひ研究していこうというふうな思いでおります。
それで今委員の方から過去の歴史に学ぶ、あるいはアジアの回帰というようなことを御示唆いただきましたので、いろんな面も含めながら、今後チャレンジ精神を持ってぜひ取り組んでまいりたいと思っております。
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犬島委員 次に３番目の問題ですが、大変面白いこといいますから楽しみに待っててください。この中で県民の歌を歌える人は手を挙げてください。まず県会議員では。ほら、こんなに少ないでしょう。じゃ執行部の皆さんの中から県民の歌を歌える人。そこでこの県民の歌はいつできたのかをお伺いします。
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海原広報課長 昭和33年の富山国体のときに式典で、若い力という歌に引続いて、必ず主催県の歌を歌わなければならないようになっておりまして、それまでなかったもんですからつくったということだそうでございます。
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犬島委員 あの国体のとき私は高等学校２年生で、入場式のときにファンファーレを吹きましたが、途中でものすごい雨が突然降ってきて、私の隣に立つスーザフォン持っておる男が、前に体を傾げたらざーっと中から水がでてきたというのを覚えています。
富山県民の歌というのはそういうときにつくったんですね。これね、歌う人はあまりおらんわ。また歌う機会もないわ。昭和33年の国体の時につくった歌ということで、かなり時間が経過しているが、手あかにまみれてどうにもこうにもならんようになっており、何とかせんにゃならんがでないか。県議会手帳の一番最初に載っているが、こんなもん誰も歌わんのが書いてある。こういうことに手をつける勇気がなかったからだめだわ。さっきからフロンティアなんだとうまいこといわれるけど、こういうものを直す気がなかったらだめだと思う。
それで何がだめかと言うと、最後の方に、ああ我ら、われら富山、富山県民というところが、つくられた最初の瞬間から評判が悪かった。われらとやまの「や」にアクセントをつけるっておかしいですよ。だってふつう、あんにゃどこへ行くがよ、おわ富山へ行くわいという場合は、「やま」にアクセントがあるでしょう。
学生時代、東京の下宿におるとき、犬島さんのお国はどこ。富山と言う場合は、「と」にアクセントをつける。東京から帰ってくるときに直江津までは、「お客さんどこまで。」と聞かれたら、富山の「と」にアクセントをつけ、直江津を過ぎて富山へ帰ってきたら、「お客さんどこいかれんが。」と聞かれたら、富山の「やま」にアクセントをつけて使いわけた。
ところが県民の歌は、とやまの「や」にアクセントをつけており、これはどちらにも当てはまらんでしょう。
最近、富山駅で降りてごらんなさい、駅員がどう放送しているかというと、とんちんかんな富山語をしゃべるんだよ、とやまの「や」にアクセントをつけているんだよね。
そういうことからも、富山県民の歌を誰も歌わなくなってくるんだ。そうするとこの抑揚がおかしいというのは、つくられた瞬間から大問題になっていたということだ。
それから次に歌詞そのものが、検討を要するものになってきておる。２題目と３題目はまあいいわ。１題目をよう読んでみなさい。１月の末に私は、知人と一緒に飲んでおって話をしたが、犬島くん、富山県民の歌はひどいもんだの、北朝鮮の歌やぜ。彼はこう言うんですよ。北朝鮮の人は怒るかもしれないけど、それは失礼します。勘弁してください。
どうなっておるかというたら、「朝空に輝くところ、躍進の理想かざして、高らかに生産の歌」だ。躍進の理想をかざして、そこまでいいが、その次の生産の歌やちゃ。今は消費の時代だと言っているのに、生産の歌だ。これはね、ソビエトのピオニールか、毛沢東の人民公社か、国父思想の旗を掲げてだっと生産にいくという動員の仕方か。ということになってしまうぜという話で、２人で笑い転げたわけですよ。これはあかんよと。戦後の日本にもこういう時期があったわけですよ。つまりＧＨＱの中にニューディール左派といわれる連中がたくさんいて、社会主義的な理念というものを持ち込んできて、戦後の日本はこのようにつくられてきたんですよ。今それを変えようとしているわけでしょう。公平・平等から競争、競争というとこへ極端に変えようとする。だから福祉がはぎとられ、公務員がいらない、もっと減らせといわれる時代になってしまった。だけども公平・平等の理念の中に、社会主義の中に正しいものがたくさんあるんだけれども、とにかくこの歌の現状からみると、やっぱり変えていく必要があるんじゃないのか。命とか緑とか、福祉とかといったものをともににつくろうということを目指していこうとかという形にならないとまずいんじゃないかと思う。
それでなんか手を加えて変える方向がないか、歌詞を変える方法はないか、それともいっそのこと公募して新しいものをつくってみるかというようなことを考えなければだめなんじゃないの。塚原政策総括監どうですか。
57 塚原政策総括監 まず、富山のアクセントですが、平板なのが富山県人だと思います。それからマスコミでは富山の「と」にアクセントをつけておっしゃいますし、どちらかというと私ども東京へ行くと、「と」にアクセントをつけて話しているような気もします。それから県民の歌は確かに、とやまの「や」にアクセントがあります。私も昭和33年の国体のときには小学校６年生で、先生から教えてもらいましてこの富山県民の歌を歌いました。今でも歌えますし、2000年国体のときは大きな声で歌いました。意味等やメロディーについては何の疑問も持たずに、そのまま歌っていましたし、素晴らしい歌だと今でも思っております。委員には申しわけありませんが。
それで、音楽については、委員は専門家であり、私は素人でありますので、素人が専門家にお答え申し上げるのは大変はばかられるのですけれども、富山県民の歌は、昭和33年の国体のときに一般公募によって、歌詞・曲ともつくられた経緯がございます。そこで、2000年国体のとき、じゃあ今度はどうするかという議論が確かに起こりました。
それで平成９年の県政世論調査におきまして、県民の皆さんの意識調査を行いましたところ、いろんな選択肢があったのでございますが、まとめていいますと、現在の歌のままでよいという意見が80.9％、それから新しい時代に合わせて一部手直しをすべきだとか、新たな県民の歌をつくるべきだという意見が15.3％ございました。
こういう状況を踏まえながら、実は平成10年に未来財団の中に、「とやまの歌の会」というのをつくりまして、これは屋敷平州先生に座長になっていただきまして、委員の方10数名で検討していただいたわけですが、いろいろ議論されましたけれど、なかなかその改作、新作というのは、県民の総意を得るという観点からは難しいであろうという結論になりました。
また、このほか「とやまの歌の会」では、富山にまつわるいろんな歌がたくさんあるので、この際調査してみようということになり、調査をいたしました。その結果、約1,200曲もの富山にかかわる歌があることがわかりまして、これをリストにしました。実はその 1,200曲の中で人気投票をやりまして、その中で富山県民の歌というのは、実は13位になりました。実際に歌われているかどうかはわかりませんが、結構それなりに親しまれ、愛され、定着しているのではないかという見方もできるのではないかと思うわけであります。
その際の議論としては、富山にかかわるたくさんいろんな歌があるのだから、これはその時々に応じて皆さんに口の端に乗せていただければよろしいのではないか。自由な形がよろしいのではないかということになりまして、結局2000年国体では、富山県民の歌が主催県の歌ということで歌われたわけでございます。
経緯はそんなことでございまして、もう１つおっしゃいました歌詞の件でございますけれども、まず「躍進の理想をかざして」、という部分についてでありますが、躍進の理想というのは私は決して悪いことでないと思っていまして、これはある意味でボーイズ・ビー・アンビシャスと同じ趣旨であろうと思いますし、また理想のたいまつを高くかかげてみんなで進もうよ、前へ行こうよ、元気をだそうよとそういう意味での躍進というとらえ方をすれば、そう違和感はないのではないかなというふうに思っております。
それから「生産」の部分についてでございますが、そういわれてみますと、この歌がつくられたときの時代背景等からいきますと、やはり生産といえば、大量生産、大量消費、大量廃棄、煙がもくもく、ヘドロ流しっぱなし、公害垂れ流しというイメージとつながるかもしれません。かもしれませんが、しかし、それは時代がそうさせた部分があるのであって、生産という言葉そのものには罪はないと思うのです。
それはなぜかといいますと、広辞苑をくりますと、生産という意味は、本来的には生活の糧をつくりだす仕事、なりわいというのが１つあります。２番目には出産と書いてあります。３番目にはプロダクションと書いてありまして、自然物に人力を加えて、人によって有用な財をつくりだし、若しくは獲得することとこう書いてあるのでございます。
これは実は
犬島委員から私にいい本だから読んでみなさいと勧められました神野直彦先生の「地域再生の経済学」を読んでみましたが、この中に奇しくも同じようなことが書いてありまして、経済とは、生産とは、もともと本来の意味は人間が自然に働きかける行為だと、そして生きた自然を原材料として行う人間の行為なんだと。これは生産という行為は必ずしも煙モクモク、ヘドロべとべとのイメージの工業社会におけるそれを意味するものではなく、人間の本源的な行為、つまり、農耕社会における人間の原始的行為なんだ、とこのようにも書いてあります。
そうした原点にかえって、本来の生産ということの意味を考えてみますと、現代が人間、いのち、環境、福祉の時代だからと言って、そうした時代にふさわしくないという罪を生産という言葉におっかぶせるのはちょっと酷ではないかなという気がいたします。それぞれの時代背景も考えれば、より鷹揚な解釈もできるのではないかと思いますので、御理解いただきたいと思います。
58
犬島委員 実はそういう答えになるだろうと思っておりました。消費の時代に突入したというけれど、消費からどういう人間のモラル、元気、生き方、価値というものが見いだせるかとなると、私はよくわからないんです。例えば資本主義生産であれ、中世の時代の生産であれ、古代の生産であれ、物をつくるということのなかに人間の営みが根元的にあるわけだから、生産ということなくして人間はまた消費もないだろうと思ってみたり、するとより根元的だと考えてみれば、それはそれで成り立つ歌だなとは思うけれども、なぜこんなに歌われないのだろうとかと思ってみたりして、最後の質問として少しは面白い話ができたらなと思ってあえて挑戦的にやってみたというわけでございます。
最後に皆さんに対するエールを送って終わりたいと思います。
どういうことかといいますと、田中耕一さんの話を聞いていて、私はあの人はやっぱり本当に純粋に富山県人だなというように思いました。つまり我々は存在から逃れることはできない、存在は意識を決定するとマルクスは申しましたが、この定説はやはりかなり真実に近いものがあるなと思います。それだけでは人間の存在は規定できなくて意識が存在を決定する場合もありましょうから、そう単純にいいませんけれども、そういうことだろうと。そう考えていかないと、またまずい点もあると。我々富山に住んでいる、富山で生きていく、富山で生涯を埋めるということなんだと、生きるんだと考えてそこから腹を決めてものを考えてみる必要があると。東京のコンサルタントは偉いけれど、我々でっちゃだめながやちゃ、という考え方を捨てる必要があるのではなかろうかと思います。
富山は田舎だ、地方だと田中さんは言いました。確かにそうです。その地方を田中さんは見事に逆手にとってだからここに豊かな自然があって、たくさんいろんなことがそこから発想が得られる、着想ができると言いましたけれども、それを悪く言えばですね、地方というのは、悪く言えば我々しょせん井戸の中の蛙だとも言える。だけどもその井戸を徹底して掘り下げていったら、地球の裏っかわにでられるではないかという考え方もあるわけです。
つまり一般的に言うなれば、富山の伝統を掘り下げる、富山の個性を徹底的に掘り下げる、そうすれば普遍的な世界にでられると思います。それが田中さんという例にあらわれたということだろうと思います。
逆にこの伝統が嫌だから、この富山が嫌だからといって、徹底的に憎悪し憎む人もでてきた。そういう中から、例えば世界的に通用するシュールレアリズムの滝口修造がでてきた。あるいは伏木出身の堀田善衛という最後はスペインで生涯を閉じた作家もでたということを考えれば、問題はいつも富山であるということです。我々は田中さんの弁を借りれば、富山は富山らしくあっていいんだと言いました。そこに我々が今後生きていく力をおいて、頑張っていかなければならないと思いますので、職員の皆さんも頑張ってほしいんです。富山県庁職員であることを本当に大事にしていただきたいと思います。私も死ぬまで富山を離れません。
それからそのためには、やはり本を読まなければいけないと思いますが、最近、県庁の食堂や県議会の食堂で漫画読んでるものでかいとおりますね、息抜きにはいいですけれども、いつも漫画を読んでおったらだめだ。
それから身銭を切って旅行に出てください。他人の金で行っちゃいけない。他人の金で行くのなら行ったで、本当に海外を見てきてそれをきちっと復命して、何を見てきたか、どのように日本を変えたいと思ったかをきちんと復命書を書き、あるいはでるくいに書き、そして広く県民に訴えて、このように変えなきゃいけないと私はつくづく思ったというような熱意をもった出張の仕方をしてほしいと私は思います。
最近起きてきた変化で、とってもうれしいと思って、感動をもってみることがたくさんあります。例えば先ほどお話のあった県職員がメーリングリストの仲間でつくった歴史と文化の浪漫回廊とか、あるいは有峰森林文化村だとか、生活環境部から富山型公共交通優先型社会の提案というのが出てきました。川口部長が予算特別委員会で答弁したときに、広島だとかいろんなところへ行って調査した人達は、全部身銭を切って自費で行ったんだと言ってましたね。
なるほどそうあるべきだと。だからこれを読んでみたら情熱がこもっています。よく見聞を広げ、こうありたいものだという願いがこもっています。こういうふうな職員さんが出てくるということで、県職員という何か官僚型、自分の個性を明かさない、胸の内を言わない。まるで法律で縛られたようなことを言ってくわけですが、そういう公務員像から脱却して、自分の持ち前、自分の生き方、自分の個性、自分はこういうふうなこと研究したいという人たちが、自由に集まれる雰囲気が次第にでてきた。これはとっても大きな変化で立派な方向へきていると思います。この流れを主流にして、今後の富山県庁をつくっていってほしいと思います。
先ほど出前県庁の話しも伺いましたけれども、出前にいって自分が確信を持って県民に話ができるためには、自分の頭で考える。自分で政策をつくるというプロセスを経ずしてどうして県民の前にでることができようかと私は思います。だからこの流れはとても正しい方向であるし、確信を持って邁進をして頑張っていただきたいと思います。私は、せいぜいその程度しか言えません。本当によく皆さん頑張っているし、今後も頑張ってくださることをお願いして、私のファイナル・クエスチョンズにかえたいと思います。どうもありがとうございました。
59 四方委員 私は１つだけ通告しておりますので、手短に質問させていただきたいと思います。
この委員会の中では、やはり危機管理といいますか、県民の生命、安全を守るということからいきますと、いわゆる北朝鮮による拉致問題、これはまだ富山県内の方が拉致されたという認定はされておりませんので、深く議論は進めることはできないと思いますが、ただ今年の、１月10日に北朝鮮による拉致被害者を支援する「救う会」が設立した特定失踪者問題特別調査会の報告によりますと、40名の方がでてきました。これは拉致の可能性が高いというのではなく、その可能性を完全に排除できないものという形で発表されているわけですが、40名そのうち新湊の人が１名、２月の10日にございました二次の報告の44名の中に、朝日町の方と福岡町の方２名がいらっしゃったわけですが、この現状をどのようにお考えか、少しお聞かせいただきたいと思います。
60 塚原政策総括監 拉致被害者支援法が今年の１月１日から施行されております。そして拉致被害者として、政府が既に10件、15人を認定しておりますし、また昨年末のマレーシアでの日朝国交正常化交渉では、３人の方について拉致の可能性が濃厚だということで確認を求めております。このいわゆる「救う会」の方で、１月10日、２月10日に拉致の可能性が完全に排除できないものということで、家族の方が公表に同意されました84名のリストとして、氏名、写真、失踪の時期、場所などが公表されておりまして、その中に御指摘のとおり本県関係者が３名含まれております。
新湊の荒谷さんなどでございますけれども、現在生きておられれば、53、54歳になられると思いますが、東京に在住しておられる妹さんが富山で会見をされ、涙ながらに訴えられたという経緯がございますし、また地元の同級生の皆さんも大変心配しておられるということでございます。
事実関係の解明につきましては、現在警察庁、各警察が捜査をしておられますので、その結果が待たれるところでございますけれども、同じ富山県民としまして、本当に他人事とは思えません。特にご家族の方にとりましては、荒谷さんの場合は昭和49年ですから、もう30年近くに及んでいるわけでして、ある日忽然と姿が消えて、その後生きておられるか、亡くなっておられるかも一切わからないという状況を拝察しますと、本当に御心痛いかばかりかと思います。
荒谷さんの場合は特に、もう既にお父さんが亡くなられ、お母さんも再会を心待ちにしておられるということでありまして、長年苦しめられたこの必死の思いというのは、何とおなぐさめ申しあげてよいかわかりません。
いずれにしましても、拉致問題は、被害者本人並びに家族の人権、あるいは国家主権そのものにかかわる重大な問題でありまして、失踪後相当の時間が経過しておりますが、捜査当局におきまして、早期に１日も早く事実関係を解明されることを願っております。県としましても、関係課がこれは相当の庁内横断的なものになろうかと思いますけれども、取り組みとしてはお互い十分に連携を取りながら御家族の方の相談にのってさしあげたいと思います。また、国、内閣府との連絡、情報収集等に努めますとともに、市役所とも協力して一緒に家族の方の力になってまいりたいというふうに考えております。
61 四方委員 ある知事にいわせると100人とも200人とも言われておって、そういう意味ではこの40人プラス44名といった形で発表されたことは、私自身としては可能性が高いのではないかというふうに実は推測いたしております。
今ほど総括監のお話を聞いておりまして、これらの問題について県庁が横断的に全庁的に、取り組んでいくという姿勢を少しみせていただきましたので、最終的には、事実関係をしっかりこの部署においてやっていかなきゃいけないんですけれども、ただ時間が非常に長く経過しているという問題もございまして、非常に難しい問題であろうとは思います。
しかし、これはまさに今もおっしゃったように国家主権にかかわる問題でございますから、決してゆるがせにできないと思っております。これらについて十分注目、そして関心を持って取り組んでいただきますよう、要望して終わります。ありがとうございました。
62 大野副委員長 それでは、この２年間予定どおり12時過ぎてからでてくる男なってしまいましたけれども、２、３質問させていただきます。一部少し重複するところあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
まず初めに、先般好評を得ましたとやま県民債についてでありますが、先ほど財政課長からお話がありましたが、１時間程度であっとういう間に10億がさばけた。申し込み件数が1,092件、１件あたり91万6,000円ということでありますから、大体１件あたり100万円、限度額一杯購入されたということでありますが、このあたりは県民債を発行するにあたって、県庁内でも期待もあったでありましょうし、あるいはまたご心配もあったんではないかと思いますが、この関心が極めて高かったということに対する総括的な所見をお伺いしたいと思います。
63
鎌仲財政課長 とやま県民債につきましては、今ほど委員の方からも御紹介がございましたように、正確には申し込み開始後１時間２分で完売いたしまして、購入限度額であります100万円の申し込みがございましたのが、約85％強でございます。
私どもも１回目の発売ということで、どういうような反響かということで、少し心配もしておりました。おかげさまでこのように早く完売をしていただきましたのは、１つには治山治水事業という県民の身近な安全・安心に関するものを対象事業にさせていただきましたけれども、そういうことが非常に県民の皆様に理解を得たのではないかということ。それから利率につきましても、先ほども申し上げましたように、直近の５年ものの国債レートよりも少し高めにさせていただきました。そういうことから非常に関心を呼んだのではないかというふうに思っております。
64 大野副委員長 そこで恐らく、新年度に入りましてから第２回目の発行があるものと我々は想定しているんですが、言い換えれば平成15年度の第１回目ということになるのではないかと思います。
どういう額で実施されるかということは後ほどということにして、今回の関心の状況からみると、県が取り組む事業に対する理解を深めていただくという意味では、あまり間をあけないうちの方が、僕は効果があるのではないかなと思います。
鉄は熱いうちにといいますけれども、県民債を発行すれば、県はどんな事業を対象にして実施したのかというようなことを理解していただくことが、極めて重要でありますので、ぜひ第２回目の発行という時期については、早期にやるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
65
鎌仲財政課長 ２回目の発行時期につきましては、まだ確定はいたしておりませんが、県としては継続して発行していきたいというふうに考えております。
したがいまして、15年度も発行を検討したいと思っておりますが、発行する場合には現在予算化されております事業の中で、どういう種類のものを幾ら発行するかということは、今後検討しないといけませんので、事業の
進捗状況をみて考えたいと思っております。
ただ、委員の御意見の趣旨を踏まえまして、できるだけ早くどうするかということを検討したいというふうに思っております。
66 大野副委員長 そこで、今回大変好評を博したわけでありますので、次に対する県民の期待も大きいのかもしれませんが、県当局も期待が大きいのかもしれません。そこで満期の設定ですとか、あるいは利率の設定の仕方については、同じような考え方でいくのかどうか、現時点でわかればお伺いしたいと思います。
67
鎌仲財政課長 先ほど、１回目の発行満期期間と、利率につきまして申し上げましたが、今後発行分の満期期間の設定でございますとか、利率につきましては、今後検討することになろうかと思いますけども、他県の状況ではやはり５年ものというのが一般的でございまして、中には７年ものというのもございます。利率につきましては、大体他県の状況がある程度よく似通った状況でございますので、そういうことも考慮して決めていくことになろうかと思っております。
68 大野副委員長 次に、取り扱いをされる金融機関の問題について、先の常任委員会でも触れましたが、発行後、一部の県民というふうに理解をしていただきたいと思うんですが、中には北銀さんとお付き合いのない方あるわけですよ。やはりそういう方からは、県民債に関心はあるけれども、突然北銀のドアを開けるには抵抗があると。だから２回目を発行するときは、他の地銀、あるいは信金さんあたりでも購入できるようにぜひしてほしいものだという意見がやっぱりありました。
そこで幅広く県民に、これを購入していただくためには、当然窓口を広げることがいいのは理解できる。
そこで金融機関側とは、口座管理手数料等の問題もあると思うんですが、国債の例をみても県はぜひ積極的にそういったことの交渉を金融機関側としながら、北銀だけではなく、幅広い金融機関で取り扱えるというような方針を出すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
69
鎌仲財政課長 前回にも少し御答弁申し上げたわけでございますけれども、今回は発行額が10億ということ、それと県も金融機関も初めてということで、いろんなトラブルとかいろんなことを想定いたしまして、北陸銀行、一行とさせていただきました。
今後の発行はどうするかということでございますが、今回の発行状況をいろいろ分析いたしまして、発行規模の問題でございますとか、あるいは金融機関の事情もお伺いしまして、どうするか改めて検討いたしたいというふうに思っておりますので、御了解いただきたいと思っております。
70 大野副委員長 検討というのは非常に都合のよい言葉ですね。古い人間でしょうか、僕はケントウというとボクシングを思い出してしまいますので、リングの上での拳闘は結構ですけれども、こういう委員会ではあんまり検討といわずに、もう少し前向きな答弁がほしいと思うんですよ。しかし今の答弁の含みの中には、前向きのものがあったというふうにとらえたいと思います。
それでは続きまして、先日、大変めでたく名誉県民称号、市民称号をお受けになりました田中耕一さんのことについて１、２ふれたいと思うんであります。
私も当日、出席をさせていただきました。田中耕一さんは大変庶民的でありましたが、しかし話の中身は感動的でありました。その中で富山県民として非常にうれしかったのは、富山県民というお気持ちがお強いのか、富山県に何らかの形で積極的に関わっていきたいというふうな旨の御発言がしっかりとあったということで、大変感動いたしましたし、またうれしいなと思いました。
ただ御本人は、あちこちからいろんな関係でスカウトされているらしくて、大変御多忙のようでありますが、本県にとりましてもそれはそれとしてしっかりと、いい形で御本人とこれからの本県の進展のためにも関わりを持たせていただくということは極めて重要なことであろうと思いますし、県民もそれを待ち望んでいるというふうに私は理解をしています。
そこで、なんと言いましても本県は今、バイオバレー構想を応募して、推進をしていくということになっているわけでありまして、それを中心にぜひ田中耕一さんを、その中で生かしていくというか、御本人の力を借りていくということが大事ではないかなと考えます。
そして田中耕一さんという偉大な方がでられたから何かをするんではなくして、富山県がこんなことやっているから、そこではぜひ田中耕一さんのお力をお貸しいただこうという発想が大事だろうと思います。
そこでバイオバレー構想という素晴らしい取り組み事業があるわけでありまして、しかも今定例会に上程されております予算の中では、県立大に今までなかった質量分析装置の導入も図られるということもありますので、ぜひこの辺りを押さえて、しっかり田中耕一さんとの関わりを持っていくべきというふうに考えるのでありますが、改めて県の考え方をお伺いしたいと思います。
71 塚原政策総括監 田中耕一さんが現在行っておられます研究は、タンパク質の質量の正確な測定方法を開発する、それでもって癌の早期診断でありますとか、新薬の効率的な開発を可能にするというものだそうでございます。これは人類の健康増進、人の命ということに大きく貢献する研究であろうと思います。
また今後は一滴の血液から、その人の健康状態がわかる、さらに体質も含めてその人の過去・現在・未来がわかるという夢のような、しかも副作用のない新薬の開発に役立つ機器などの開発に取り組んでおられるということを聞いております。これはまさに薬の富山にふさわしい御研究であろうと思っております。
こうしたことから田中さんには富山県が進めておりますバイオバレー構想が、知的クラスター創成事業の試行地域から実施地域への格上げという非常にタイミングのいい時期でもありますし、こういったものの研究の推進にぜひとも参画していただきたいということで、お願いをいたしております。
しかしながら、当面は委員が今おっしゃいましたように田中さんは、突然変異ならぬ「突然権威」になられたということで、大変お忙しいということを聞いております。
こういう状況の中から、超御多忙の田中さんが自然な形で研究活動ができるように、しかもそういったものの中に富山県の研究にも実質的に参画していただけるような仕組みができないものか考えているところでございまして、実際に製薬とか、バイオとかに関わっておられる産学官の研究者あるいは技術者との交流、研究活動などといったところからスタートさせればどうかということで話をしております。
今後の進め方につきましては、県の担当者と田中耕一記念質量分析研究所の実務担当の方と具体的に調整、あるいは協議をしているところでございまして、県にとっても、田中さん御自身にとっても、島津さんにとってもよい形になるように、肩書きとか称号等にこだわらないで、実質的にいいものになるように皆さんの意向も確認しながら進めてまいりたいと考えております。
72 大野副委員長 次にノーベル街道ということに関連してちょっとお話をしたいと思うんですが。先般、新聞では岩瀬の方がブリ街道の原点だからということで、何か12月に催し物を行うというようなことも記載されておりましたが、高山まで富山から約90キロあるんですかね、その間に４名のノーベル賞受賞関係者がいろんな形で在住しておられたり、関わっておられたということで、ただし４名のうち実際そこのお生まれの方というのは、田中耕一さんだけなんですね。後は名古屋の御出身であります。
そういう意味で私は、富山から高山までの90キロというのは、ある意味で富山がノーベル街道の始点であり、終点であるという回遊街道ではないかなというふうに思います。そうなってくると国道41号の線上でありますから、この道路沿いの富山空港、それから富山インターチェンジ、そして国道41号、この交通の結接点に、なんかこのノーベル街道にふさわしい記念施設を整備するのは、富山県にとっては望ましいのではないか。それはまたノーベル街道全体にとっても望ましいのではないかと思うんでありますが、所見をお伺いします。
73 塚原政策総括監 大変建設的、前向きな御提案だと思います。実は昨年の12月県議会におきましても、江西議員から八人町小学校を田中記念館にしたらどうかという御提案がございました。メモリアルミュージアムあるいはいろんな関わりの中で、拠点となるシンボル的なものを考えたらどうかということだろうと思いまして、今後検討させていただきたいと思っておりますけれども、今の時点での私見ですけれども、今後の方向性として、箱物的ないわゆる一点豪華主義的な記念館をつくるという構想ではなくて、今おっしゃったように線的回遊型の、しかもノーベル賞にふさわしい知的イメージの何かそういうものが考えられないかというふうに思っております。
例えば既存施設をみますと、まず田中耕一さんの関係では、富山市の科学文化センターに、昨日から田中さん物語ということでプラネタリウムが上映されています。また富山の太田口通りの商店街の入口に、旧飛騨街道の起点の標柱が商店街の皆さんによって建てられております。
さらに富山国際職藝学院には、名匠の仕事場再現ということで、田中さんのお父さんの使っておられた道具類が展示されるようになりました。
また利根川博士の関係では、大沢野町の生涯学習センターに博士のコーナーが設置してありますし、現地には希望の碑ということで、利根川博士が書かれた石碑がございます。
さらに小柴先生の関係では神岡の町の駅に、星の駅スカイドーム神岡というのがありまして、ここにスーパーカミオカンデで実験中のリアルタイム情報の提供が行われるといったように、既にいろいろな既存の施設等がございます。
また今後の取り組み構想をみましても、新たに15年度からできます人づくり財団、これは教育記念館の方に田中耕一さんのコーナーをつくりたいと思っておりますし、また大沢野町の方では利根川記念館の建設構想が以前からございます。
一方、国土交通省の方では、国道41号を管理しておられるわけですが、ノーベル街道としての案内板や銘板標柱を、ロケーションのいいところに設置したいとかこういうようなことも、今後検討されると聞いております。
さらに委員おっしゃいましたが、富山商工会議所の方で、ブリ・ノーベル街道祭りといったようなことを岩瀬からスタートしてやっていきたいというようなことも構想としてあたためておられると伺っております。さらには飛越協議会の方での知・美・歴史の回廊構想というのもございます。
こういった一連のいろいろな既にあるもの、あるいは今後いろんな人たちが計画しておられるものなどをうまくネットワーク化して取り込んで、回遊性のあるもの、線的なものに組み立てていったらどうかというふうに考えておりまして、今後十分検討させていただきたいと思います。
74 大野副委員長 質問の最後に市町村合併について少し触れさせていただきます。総務省の方では、現在の市町村合併の議論が進められていく中に、１つは合併特例法に基づく地域審議会の設置のこと、あるいは地域自治組織の設置のことについて触れられてきました。
富山県内においても、いよいよ法定協議会ができていく状況下にもありますので、これからどんどんそういったことの議論が中心になっていくんだろうなというふうに私も思っておりますので、これは極めて重要な問題だというふうに思っております。
特に地方制度調査会においても、それをうけて概要を固めたという報道もなされておりますので、この地域審議会というのはどちらかというと、合併した場合の旧の市町村の意見を聞くということが中心でありますが、もう一方の地域自治組織というものにつきましては、既存のいわゆる町内会でありますとか、振興会でありますとか、自治会でありますとかこういったところとの兼ね合いというのは、かなり議論していく中において、難しい部分がでてくるのではないかと思います。
ただ、この時点で県レベルでどれだけの議論ができるかというのは、私もかなり難しいと思うのですが、県はこのことを、しっかりとらえておかないと、合併はしたけれども、旧の市町村のあり方、あるいは自治会のあり方ということに、僕はかなり影響がでてくるというふうに思っております。
私自身は現段階では、やはり町内会であるとか、振興会であるとか、自治会というのは住民同士のコミュニケーションを図る意味で極めて重要な存在でありますので、このことと法の網をかぶせるかとかどうかということについては、大変摩擦も起こるような気がするんですが、この辺の状況について県としては、現段階でどういう見解をお持ちかをお伺いをしておきたいと思います。
75 酒井市町村課長 お答えします。今委員おっしゃいましたのは、地方制度調査会において議論されております地域自治組織ということだろうと思いますけれども、これは新聞報道にもございましたが、現時点での我々が得ている情報によりますと、これは従来からの流れで合併が進んである程度
行政地域が拡大してきたときに、住民自治をある程度確保するという方策が必要でないかというようなことがございまして、その延長上で、地域自治組織というような論点整理という形でだされております。
今までのところでございますが、区域の住民全員で組織する公共的な組織とし、市町村が必要に応じて設置することができる。まず合併市町村の中で、そういうものを設けていずれ全市町村でそういう一般的、あくまでもその市町村の選択によるというようなことなると思いますけども、課税権とか地方債の発行など財政的な権限は、特に認めないんですけれども、できるだけ身近な事務を受け持つようなことが想定されておるようです。
ただ処理する事務の範囲でありますとか、法人格そのものを与えるのかとか、組織の規模とか機関のあり方、いろんなことがまだ重要な課題ということで、今後議論されていく方向になると思うのですけれども、この辺の検討も注目されることだと思います。
県といたしましても先ほど申しましたように、合併が進んで、ある程度
行政区域が拡大していくことになりますと、やはり住民の意見を市町村の施策に反映し、地域の実状に応じたいろんな事業を展開するためには、ある程度そういう仕組みも必要なのかなというふうに考えております。
いずれにしても今後の議論を十分注視していくとともに、今後合併のいろんな協議会の場で、従来の市町村単位での
行政の仕組みをどうするかというような議論がなされつつありますので、その中でもさらにより小さな自治組織になるのか、旧町村単位になるのか、そこら辺がまだ定かではございませんけれども、こういう新しい制度についても踏まえながらいろんな議論の中にかかわるとともに、県としても助言とか情報収集なり、いろんなことに努めたいというふうに思っております。
76 大野副委員長 合併特例法は17年３月が期限なんですが、それにとどまることなく地方自治法の改正ということにまで及ぶという可能性が十分あるんですね。ですから今日の時点ではこれ以上議論しませんが、恐らく法定協議会ができていって、その中での議論としては、僕はかなり中心的な話題になってくるだろうと思います。いわゆるその中でかかえる旧の市町村がそれぞれまた、かたくなに自分たちの町や村を守ってしまうという方向へいっちゃうと何のための合併だったのかということになりますし、さりとてそこにあった昔からの地域の文化や伝統というのは、守り続けて発展させていかなければならないという議論がありますので、ぜひ当該の市町村が県に対して、そういう意味では助言も求めてくる可能性もありますので、十分国の動きに我々も含めて注視していくということを申し上げておいて、質問を終わります。
77 向井委員 ２年間最後の委員会になりまして、さっき大野副委員長に、私がこの委員会で何回質問したかねと聞いたら、およそ１年に１回もあったかなという感想、実態を言っていただきまして、はっと我に返りまして、これじゃいかんとせめて最後の委員会は真面目に質問らしいことを言っとかないといかんと思った次第でございますので、もうしばらくお願いします。
関連いたしますが、市町村合併についてでございます。実は今、法定協の設置その他の動きが活発な地区と全くそうでない地区といろいろ温度差がでておるのが事実でありますが、考えてみますと、東、西というわけ方は決してよくないとは思いますけれども、わかりやすい考え方をいたします上におきまして、ちょっと私の感想を述べたいと思うわけであります。
まず県東部から申し上げますと、今のところ任意協から法定協に対しての動きが少し活力を得てきたのは、黒部市それから入善、朝日、宇奈月の１市３町の動きであります。一方、魚津、滑川については、どうも独立路線をとらざるを得ないような雰囲気だと思っておりますし、それから舟橋、上市、立山についてもそういった心境なのかなということを推測いたします。また一方では、富山市を中心とした上婦負との合併への意欲的な取り組み、かなり活発に動いておりますが、山田につきましては若干少し温度差があるようでございます。そんなことを整理してみますと、県東部でおおよそ７つか８つになっていくのかなという観測をいたしております。
県西部を考えてみますと、射水と新湊が加速的に法定協に向かって進んでおります。それから砺波はこれは御案内のとおり柱は２つということになるわけですね。問題なのは氷見は独立していくが、高岡と小矢部と福岡が一番悩ましい状態で、一方では小矢部は結婚しましょうと福岡に言って、高岡もそう申し入れているが、なかなかこの福岡町の存在というのは、一番悩ましいところに入ってきたわけでございます。整理いたしますと、とにかく新湊、射水で１つ、それから砺波で２つ、それから氷見が１つ、あと高岡、福岡、小矢部で２ないし３というイメージなのかなとこう考えますとですね、大体西では６つぐらいということになります。そこでトータルで申し上げると、現在富山県35市町村が、13ないし14ということでこの特例期限の17年３月を目途に動きだしているという実態ではないかなと思いますが、まずこの点について、現状認識をお聞かせをいただきたいと思います。
78 酒井市町村課長 お答えをいたします。現状につきましては、まず新川地域につきましては、今委員がおっしゃったとおりの状況でありまして、黒部と下新川郡の３町につきましては、この３月では準備会的なものが、いずれ法定準備会の設立を目指すというような動きになろうかと思います。魚津、滑川、中新川の３つはおっしゃったとおりの状況だろうと思います。
富山地区につきましては、富山市と上婦負地区、山田村は御指摘ございましたけれども、一応山田村でも３月の議会では当局と議会の方では、上婦負の中の枠組みに入っていくということで、６月あたりを目指しておられるんだろうと思います。
射水は御指摘のとおり新湊と射水郡、高岡の方につきましては、おっしゃったように氷見、高岡、福岡、小矢部というようなところがどういう形になるか、見通しが定かでないというような感じでございますけれども、砺波については２つの法定協議会をめざしているということで、総体的に現状認識ということであれば、今委員おっしゃったとおりの状況だろうというふうに思っております。
79 向井委員 そこで全国では当初、丸い数字で申し上げれば3,000の地方自治体を、およそ1,000程度の目標といいましょうか、期待といいましょうか、その程度が行財政上極めて将来的に望ましい姿であるということで、国もそうでありますし、地方もそういった機運で、今日まで進めてきました。
単純に１足す１の場合はもう少し短期間にやれるんでしょうけども、17年の特例に間に合うというのは、とても当初もくろみの1,000には達し得ないとこう私は思っておりますが、現状の認識ではおそらく全国的にみて1,800ないし1,900なのかなと、2,000をちょっと割り込んだところで17年の特例期限にくるのかなと思っておりますが、この点についてはどうでしょうか。
80 酒井市町村課長 お答えいたします。全国的な数字の目標というのは、実際どの程度かというのは把握しておりませんけれども、現時点で合併特例法の期限が２年ということであれば、おっしゃったように法定協議会の協議段階の期間を考えますと、かなりぎりぎりの線にきておるということでございまして、現時点での法定協議会の数はちょっと把握できませんでして、数的にはちょっと確かなことは申し上げられないんですけども。
81 向井委員 そこで、確かに全国の動きは、加速度的に動いているところもありますし、そうでないところもありますから、なかなか判定しがたいと思います。仄聞というのはあんまり使っちゃいけないわけでありますけれども、大体推測するに私が先ほど申し上げたような1,800内外なのかなと。
とにかく1,500を割り込んで極めて1,000に近いということにはなっていかないのではないかなということは断定できるような感じもいたします。さすれば富山県は、35のものが12ないし13、あるいは13ないし14という13プラス・マイナス１という形に落ち着くものと想定されるわけでございますけれども、恐らく全国的にみてもまだまだ温度差、熟度のいろんなものがあるわけでありますが、どうもこれからというようなところも、まだまだというところもあると思っています。
さすれば特例の期限17年３月というのは、先般、片山総務大臣が、どの程度の認識を持っておっしゃったのかわからないけれども、いわゆる内容を少し刻んで、延長もやぶさかでないような発言があったように思っておりますが、この辺についての情報収集等についてお聞かせ願います。
82 酒井市町村課長 お答えいたします。確かに総務大臣が記者会見の席だったと思いますけれども、全国的な合併の取り組み状況を踏まえた上で、経過的な措置として、17年３月31日ですべて間に合うかというような発言はございます。
手続き的に申しますと、それぞれ市町村が最終的に合併を議決し、都道府県の議決を経て、さらに総務大臣に報告されて告示されることになりますと、その年度末にかなり集中するというような懸念があるのかという想像をしますけれども、そういう意味で経過的な措置として考えるということですけれども、現時点でどの部分からのものを対象にするとか、そこら辺は明確でございませんので、延長がどの程度云々というようなことは、今の段階ではちょっとお答えできない状況でございます。
83 向井委員 そこで、本県の実情をみまして、私は高岡だから申し上げるわけでもない、まあそういう心境は理解していただきたいと思うわけでありますが、まだまだ全体の動きが未成熟だと思っております。
決してその相手方が、例えば見合い写真をお互いつくったけれども、見合い写真すら見てもらえない市もありました。見合い写真は持って帰って、家じゅうで相談をしていただくところもあるわけでございますが、まだまだお互い合意に達していない、見合いをしようかという状況でもないというのが、県内の市町村の中にもあるわけです。
だから私はこの際県としては、先般、ある機会に知事にも申し上げたわけでございますが、全国知事会なり、私どもは今統一選挙目前にしてまして、自分自身もどうなるかわかりませんから、そんな生意気なことを言える立場でありませんが、ぜひとも、これからこの間断なく特例の内容は別としてその延長といいましょうか、そういたことについてもう少しこの大いに議論して、大いにより強固な基盤の地方自治体が確立できるように県として、運動をきちっと進めるべき段階に入ったなと思います。ですからそのことについての考え方を
経営企画部長にお伺いします。
84
江畑経営企画部長 現在の合併特例法の期限が17年３月ということでございまして、先ほどからの委員のお話にございましたように、県内の各市町村ではいろいろ住民の意見も聞きながら、17年３月までにどうするかということについて、本当に真剣にこれまで議論を重ねてきておりまして、県全体の中である程度合併が進展するという状況がでてきたところでございます。
先ほど市町村課長から御答弁申し上げましたように、この17年３月ということについて、合併の意思決定をしたところについては、17年３月までにすべての手続きを終わらなくても、何らかの経過的な救済措置が必要ではないかという議論は、今総務省の方であることは確かです。
ただ各県の市町村、本当に17年３月までにどうするかということを真剣に議論して、ある程度の方向を固めてきて、その途上にあるということでございますので、この段階でもって17年３月までに、結局合併に至らなかったというところについて、それ以降合併したときに、何らかの措置を継続できるようにということについて、今の段階で国ないし全国知事会を通じて働きかけるということはなかなか私としては難しいと。まずは各市町村が17年３月という目標をもって、いろいろ議論してきたという経過を十分踏まえて、今後の要請なりを考えていくべきではないかというふうに思っております。
85 向井委員 わかりました。一応ですね、これは極めて本県の全体の屋台骨ということでありますから、これからもですね、そういう熟度というのを趨勢をみながら、しかしながら大きいからいいのでなくて、足腰強く本来住民のためにどうあるべきかという方向性で、市町村合併のあり様、進展というものを我々としても見つめていかなかいかんということを思う次第でございますので、それの気持ちを汲み取っていただいて、間断なく御努力をよろしくお願いしたいと思う次第でございます。
質問は以上で終えますが、私は口幅ったい言い方で恐縮でございますけれども、当委員会８名でこの２年間わいわい、がやがや楽しくやってきたと思っておりました。自分の横においでになる犬島さんは同期生でございます。昭和54年に第１期生としてデビューいたしまして、あと考え方のあわんところはいっぱいあったわけですけれども、人間的にはほとんど触れ合うことが多かったと思っております。
また隣の中尾議員は、これは生い立ちからずっと一緒でありまして、一卵性か二卵性の双生児みたいような感じはまったくしないわけですが、何となくそのような雰囲気でやってまいりまして、市議会も一緒のときありました。県議会もずっときました。彼が何となく質問すると、質問はしないつもりでも、やじらにゃいかんのではないかと。どうもそこで１つのこのどういいますか、彼は民謡ならば綺麗に舞う、僕は囃子方といいましょうか、いわゆる弾き方じゃないかとこう思ってやってまいりました。
また川島さんは、いわゆる新幹線男の異名をとって活躍いただいたと。古栃さんは以前から存じ上げておりまして、猛牛のようなですね、本当に猛牛界の鹿という僕はあだなつけたことありますけれども、そんな楽しみのある逸材でございました。
委員長、副委員長、私、四方さんはまあどうなるかですね、お２人はだいたいこの不透明なところから抜けだしておる、あと２人はまだまだ不透明感が強いわけでございますが、いずれにしても８人それぞれの道を選んでいく、そんな感じを強くいたしました。
そういう意味で私はこの機会に長いこと申し上げて恐縮でありますけれども、犬島さん、中尾さん、そして川島さん、古栃さんのそれぞれの県政に関わってこられた、富山県の躍進、進展に関わってこられた４人の方々に心から敬意と感謝を申し上げておきたいと思います。
また、あとの４名はですね、何とかこの元気でここへ舞い戻ってくると、舞い戻るちゃ言葉は悪いけども力強く、新年度に第一歩を踏みしめるという気持ちを込めて、私は最後のごあいさつはしたくないけれど、とにかく４人に対して敬意を表しておきたいなと思います。以上で終わります。
○ 閉 会
86
酒井委員長 ほかにありませんか。
今ほど向井委員から格調高いごあいさつがありましたので、私からも最後の委員会でありますので、一つ言葉を添えたいというふうに思います。
平成13年度３月に委員長に就任させていただきました。２年間大野副委員長を始め、委員の
皆さん方には大変お世話になりましたし、また執行部の
皆さん方にも協力いただき、無事委員長の職責を果たすことができました。深く感謝申し上げる次第であります。
また、報道関係の皆様方にもいろいろ御協力いただきましたことを、この場を借りしてまして厚くお礼申し上げたいというふうに思います。
４月に予定されております選挙後には、新たなメンバーにより委員会がスタートするわけでありますが、本県の発展、あるいは
経営企画常任委員会、経営企画
行政が、ますます発展・充実していくことを御祈念をいたしまして、あいさつといたしたいと思います。どうもありがとうございました。
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江畑経営企画部長 ２年間のこの委員会の終了にあたりまして一言ごあいさつ申し上げます。２年前の平成13年４月と申しますと、ちょうど
経営企画部が誕生した年でございまして、それに伴いまして、この委員会も
経営企画常任委員会という名前でスタートしたところでございます。最初はその経営というのはどういうことだと
経営企画部で何をやるんだというそういういろんな御意見もいただいたところでございます。
その時にも私が申し上げましたようにやはり経営というのは、要するに県が金儲けをするとかそういうことではなくて、やはり県の持っているいわゆる財産、人材そして予算、そういったものをどれだけ県民のために有効に活用していくのかと。それがやはり経営ということでありますという話を申し上げました。
もう２年経ちますけれども、当初申し上げました経営という考え方が、私を含めどこまで職員に浸透できたのか。その考え方にもとづいて、どこまで県民のための施策ができたかということは、まだまだ不十分であると思います。
ただこの２年間の間に本当に委員の皆様方からは叱咤激励もいただきましたし、またいろんな提案、いろんな有効な御助言、そしていろいろな御示唆もいただきました。そのおかげを持ちましてこの
経営企画部、あるいは経営企画委員会の所管の
行政が本当に前進したというふうに考えているところでございます。先ほど向井委員のお話もございましたように、最近、市町村合併が非常に進展してきております。２年前にこの委員会がスタートしたときには、本当に市町村合併という声は聞こえるけれど、今後本当に県内の市町村合併がどういうふうに進んでくるんだろうかということは、なかなかつかめなかった状況でございまして、この２年間に本当に今急速に進んできた気がします。その市町村合併が進んでくる過程で、やはり市町村が本当に住民の方と十分に地域の将来のことをいろいろ議論をして、県内全体の将来についてもいろいろ議論をしてきたということは、非常に大きな意義があったというふうに思っております。
これからますます住民の方、県民の方が県政あるいは県内の市町村の
行政に対して、自分のところの将来どうなるんだ、我々県民、住民に対する県のサービスあるいは市町村サービスはどういうふうに施策を展開していくのか。そういう県民の意見というのは、大変強くなってくると思いますし、県の
行政、市町村の
行政もそういった声に率直に答えるということが、非常にますます重要になってくるというふうに思ってます。
ですから私どもやはり
経営企画部を創設して皆様方にいろいろ御提案いただいたこの経験を踏まえまして、一層県民の声を踏まえながら、この県政の発展に尽していきたいと思っております。
先ほど御紹介いただきましたように、このたび
犬島委員、
中尾委員、川島委員、古栃委員４人の方が勇退されるということでございます。また他の委員の方々もあわせまして、ますますまた富山県の発展に御支援いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
私もこの委員会の場とあわせて、県外でいろいろ
行政視察等にもお供させていただきました。振り返りますと例えばノサップ岬から北方領土を皆さんで眺めたという記憶もございますし、また高知では高速道路で３時間皆さんと缶詰になったというそういう貴重な経験もありまして、委員の
皆さん方と本当に２年間楽しい思い出をつくることができたと思います。
本当に２年間ありがとうございました。皆さんが御健勝で、今後ますます御活躍されますことをお祈りしております。どうもありがとうございました。
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酒井委員長 以上で常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした
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